幼児教育無償化の対象をサクッと解説!制度化したメリットと問題点!

2019年10月から幼児教育無償化が始まりました。

未就学児のお子さんがいる家庭は助かりますね

そんな我が家もありがたく恩恵を受けることができています。

今回は幼児教育無償化についての制度と率直な感想を書きたいと思います。

幼児教育無償化の対象

対象年齢

①全世帯の3~5歳児が対象。
②「住民税非課税の世帯※」の場合は0~2歳児も対象

(※)住民税非課税世帯とは、下記に該当する世帯
・生活保護を受給している人
・未成年者、障がい者、寡婦(夫)で前年合計所得金額が125万円以下の人
(給与所得者の場合は204万4000円未満)
・前年合計所得が各自治体の定める金額以下の人

つまり、小学生になる前の5歳まで無償化対象ということですね。

段階的な軽減措置がないので、小学生以上のお子さんをお持ちの家庭はかわいそうです。

対象施設

0~2歳児3~5歳児
認可保育園・認定こども園全額無料全額無料
認可外保育施設42,000円37,000円
幼稚園25,700円

毎月の上限金額としてみたら十分ありがたい制度ですよね。

無償化とは言い切れないとは思いますが。

無償化対象外の項目

・入園料
・給食費
・スクールバス代
・教材費
・行事費
・父母の会費
・制服などの学用品代

ザッとあげるだけでも自己負担しなければならないものが意外と多いです。

無償化となる部分は利用料のみ

 

名目は「無償化」とされていますが、本当の無償化ではないんですよね。

仮に幼稚園で月々5万円払っていたとすると、上限の2万5700円軽減で2万4300円!

と言いたいところですが、利用料の部分。

入園料が1万円なら1万円だけしか安くなりません。

それなら無償化という言葉を使わないで軽減とか、せめて利用料無償にしてほしいと密かに思ったり。

完全に無償化だと誤解している方は多いと思うんですよね。

無償化制度を利用して便乗値上げする幼稚園・保育園

国から月額2万5700円を上限に補助が出るので、私たちの負担は減って助かります。

しかし、それを良いことに値上げしている幼稚園や保育園・・・

あるんです!

消費税が8%→10%の値上げ時期と重なったこともあり、全体的に値上げしてるところも。

結局は私たちの負担が減れば良いですが、自己負担分が値上げは痛いですね。

同じ料金でも無償化対象となる利用料の割合が多い施設を選ぶのがポイントです。

幼児教育無償化はずるいと思われている?

対象が未就学児を持つ家庭。

少子化と言われている中で、幼児教育無償化の制度は対策として必要とは思います。

ですが、幼稚園・保育園と小学生ではっきり分かれていて軽減制度もありません。

特に小学生成り立てのお子さんがいると余計に線引き感があって、ずるいと思う人も少なくないようです。

問題点は待機児童が加速

幼児教育無償化になったのは良いけれど、幼稚園や保育園に入れなかったら意味ないですよね。

実際問題、保育所や保育士はさほど増えていないのに、私たちの負担が減ったら余計に待機児童が増えます。

・働きたくても働けない人がいる
・預ける必要がないのに預けている

こんな不公平感は出てきています。

私たちが求めるのは無償化よりも、根本的なところである保育施設を充実するべきではないかと思いました。

無償化はありがたく恩恵を受けるとして、これから待機児童を少しでも早く解消する取り組みを密かに期待しています。

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